司法試験合格者数の増加を求めるか?減少を求めるか?見方の違い
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司法試験合格者数の増加を求めるか?減少を求めるか?見方の違い

司法試験の合格発表日(9月7日)が近付いて、再び、司法試験に関する「適正な合格者数」に対する議論が盛り上がっている。

人材紹介業者として、弁護士と話していると、その主張は「司法試験に合格してこれから修習を受けることになる弁護士予備軍を、自分にとって、どのような存在として受け止めているか?」によって異なるような印象を受ける。

一般民事系の弁護士は、
― 司法修習を終えて弁護士登録をしたら、一人前の弁護士であり、競合他社となる、
という警戒感を強めて「増員なんて、とんでもない!」という意見に傾きがち。

他方、企業法務系のベテラン弁護士は、
― 司法修習を終えただけでは、企業法務系弁護士としては半人前。これから10年以上の修行が必要であり、自分の地位を脅かすわけではない、
という余裕が見られて、「優秀な部下を採用するためには、弁護士が人気ある職種であるほうが望ましい」という意見に傾きがち、という側面もありそう。

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弁護士(第一東京弁護士会)で、キャリアコンサルティング&ヘッドハンティングをしています。著書「新・弁護士の就職と転職」(商事法務、2020年)。商事法務ポータルに「弁護士の就職と転職Q&A」を連載中 https://www.shojihomu-portal.jp/gyoukai