西田 章..

弁護士(第一東京弁護士会)で、キャリアコンサルティング&ヘッドハンティングをしています。著書「新・弁護士の就職と転職」(商事法務、2020年)。商事法務ポータルに「弁護士の就職と転職Q&A」を連載中 https://www.shojihomu-portal.jp/gyoukai

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      新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講

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      弁護士の就職と転職―弁護士ヘッドハンターが語る25の経験則

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      全国 法律事務所ガイド2016

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      ビジネスの現場と法令との間で葛藤&奮闘する企業法務の「中の人」たちが書くnoteを集めたマガジン。「中の人」の定義は広めで。

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      NBL掲載「西田法務研究所通信」

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      過去に公表した著作等を紹介していきます。

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      過去に登壇したセミナー/講演の資料を掲載していく予定です。

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    最近の記事

    照井勝弁護士(青山綜合法律事務所パートナー)の商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーを受講して、旧長島・大野の新人研修を思い出すだけでなく、旧森綜合で語り継がれてきた弁護士教育を疑似体験させてもらった話

    エンタメ法の先駆的事務所である青山綜合のウェブサイトに、照井勝弁護士の「『考える』?いや、『考え抜く』法務」と題するオンラインセミナーの告知を見た時には、ぼくは「あ、著作権法分野での専門家を目指す若手向けのセミナーなのだろうな」という安易な予想をしていた。 その後、商事法務ビジネス・ロースクール情報でのWEBセミナーに案内が出て、 と紹介されているのを読んで、今度は、「あ、独立してからの営業のノウハウを伝えてくれるセミナーなのか」「最近は、この手のセミナーが多いからな」と

      • 『実例解説 相場操縦事件』の著者インタビューを担当して、「経済事件の専門家になるためには当局経験がきわめて重要」だと改めて感じた話

        商事法務ポータルに、「実例解説 相場操縦事件」の著者である清水真一郎弁護士と志村聡弁護士へのインタビュー記事が掲載された(掲載当初は会員でなければ読めない設定であったが、現在は、会員登録なしに誰でも読める設定となっている)。 「相場操縦」と言えば、弁護士業界的には、2007年に、OHT株の相場操縦事件に関連して、インターネットニュース等で「六本木ヒルズに事務所を構えていた第一東京弁護士会所属の男性弁護士」が行方をくらました、という報道がなされて話題になった。TMIのパートナ

        • 柴田堅太郎・中田裕人『カーブアウトM&Aの法務』(中央経済社)を読むことが、大手法律事務所等への就活準備(ディールロイヤーとしての適性についての自己分析を含む)の定番本になるだろうと思った話

          予備試験合格者から「企業法務系事務所への就活に向けて何をしたらいいですか?」とか、大手法律事務所の内定を得ている司法修習生から「裁判所から誘われているが、自分が裁判官と企業法務弁護士のどちらに向いているかをどうやって判断すればよいか?」という相談を受けることがある。 これまでは、相談者の関心に即して、ケースバイケースでコメントを考えていたが、今後は、しばらく、「とりあえず、『ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務』を読んでみたら」というアドバイスを繰り返すことになりそ

          • 伊藤眞『民事訴訟法への招待』(有斐閣)が「持ち歩いて通読したくなる本」であると感じた話

            伊藤眞東京大学名誉教授は、実務家から最も信頼されている民事手続法の研究者である。伊藤眞教授を強く信頼する実務家のひとりとして、上田裕康弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)の名前を挙げることができる。リーマンブラザーズの民事再生手続の申立代理人を務めていた上田弁護士は、商事法務ポータルのインタビューにおいて、「最高裁で最も良い弁論をするためには、誰にお願いするべきか?」と考えた時に、伊藤眞教授が最初に頭に浮かんだ、と述べている。 伊藤眞教授が実務家から信頼さ

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            「インハウス弁護士の役割は『複数の外部事務所から相見積もりを取ってリーガルフィーを引き下げて予算を節約すること』にあるわけではなく、優秀な外部弁護士との間で『いざという時』には無理を聞いてもらえるような友好な関係を維持することにある」と考えさせられた話

            経営法友会で「インハウスロイヤーのキャリアプラン」というインタビュー企画を担当させてもらった。 会報(2022年11月号)には、その感想文を掲載させてもらったが、インタビューを通じて、ひとつ、強く印象に残ったコメントを会報には載せなかった。それは、野尻裕明弁護士(日本たばこ産業/JT)へのインタビューで聞かれた、次の言葉である。 野尻弁護士のコメントを、私の理解した言葉で説明させていただくと、 ・ 社内弁護士自身も『これは無理なお願いだなぁ』と感じながらも、外部事務所にそ

            若手弁護士がキャリア選択において「教育/研修制度」(それも上辺だけの)を重視し過ぎているのではないか?と感じている話(商事法務ポータルで染谷隆明先生(池田・染谷)のインタビューを担当して)

            前回、「優秀な人は、どこにいても、面白い案件に遭遇して(立場に関係なく)自分で学んでいる」とコメントした。 商事法務ポータルで、今朝、公開された染谷隆明弁護士(池田・染谷)へのインタビューでは、自分のその考えが補強された。 インタビュー内で、染谷弁護士は、カカクコムの社内弁護士として働いていた時期に、顧問弁護士だった故田淵智久先生から、企業法務弁護士としての優れたリーガルアドバイスの提供のあり方を学ばれた、と語っている。 染谷弁護士が、現在、大企業を含めたクライアントか

            弁護士のファーストキャリアは何でもいい?(長島・大野法律事務所のファウンダーが司法試験合格後にまず会社に就職していたのを知っていますか?)

            商事法務主催の無料オンラインイベントが11月11日(金)18時(午後6時)から開催される。「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方」という大上段に構えたタイトルの座談会に、ぼくも登壇者の一人に呼んでもらえて、先週、顔合わせのオンライン打合せがあった。 イベントでは、キャリア論として「どのような事務所がファーストキャリアによいか?」といったテーマが想定される。 でも、実際のところ、大成した弁護士について言えば、 とも思わされる。 ぼくは、商事法務ポー

            「優れたアソシエイト」と認めてもらえなくとも、「優れたパートナー」になることはできる?(商事法務ポータル伊藤雅浩弁護士インタビュー)

            先週、商事法務ポータルにて伊藤雅浩弁護士(シティライツ法律事務所)のインタビュー記事が公開された。 ログイン後に閲覧できる「第3部 司法試験と就活」のパートでは、伊藤弁護士ですら、就活においては、 という苦労話が語られている。 社会人経験のあるロースクールの未修コースの学生がこれを読むと、 という諦めモードになってしまうことが懸念される。 でも、このコメントから、違う意味を読み取ってもらいたい。つまり、それは、 という点である。 『優秀なアソシエイト』というのは

            なぜ、採用側の手先を「転職エージェント」と呼ぶのか?

            人材紹介業をしていながらも、自分は「転職エージェント」という呼称が嫌いだった。 採用側から依頼されて、候補者を勧誘して、転職させることができたら、成功手数料を貰う。完全に「採用側の手先」である。そういう業者が、どういう顔をして「あなたのエージェントです」と言えるのだろうか? ただ、だからといって、「人材紹介業者が、候補者の利益を食い物にしている」とは思っていない。「ブラックな職場でも転職を実現させて成功報酬をゲットしよう!」とは思わない。だって、職場の問題点は、転職したら

            企業法務系弁護士は一般民事系弁護士よりも『優れた仕事』をしているのか?

            法科大学院の学生と話すと、 「企業法務は、一般民事よりも優れている」 という序列意識の存在が窺われることがある。 確かに、一流の法科大学院には、企業法務系の法律事務所から、各法分野の第一線で活躍されている「見栄え」のする弁護士が実務家として教員に派遣されているため、 ― 企業法務に携わる弁護士は頭が良くて、プレゼンも上手い、 という印象を学生が抱くのは理解できる。 また、業務に必要となる法律知識についても、 ― 司法試験の域を超えて、金商法とかコーポレートガバナンスコード

            弁護士のキャリアは『学歴』で決まるのか?

            「法律事務所の採用の書類選考は『学歴』でほぼ決まってしまう」ということを言っていたら、 ― だったら、弁護士のキャリアは『学歴』で決まってしまうのですか? という非難めいた質問を受ける。 これに対する私の回答は、割とシンプルで、 ― アソシエイトの市場価値は、わりと『学歴』で決まってしまう(のは受け入れざるを得ない)。 ― でも、パートナーの市場価値は、弁護士になった後の実績で決まる(ので逆転可能)。 と思っている。 ここで ― 『学歴』 というのは、結構曖昧な言葉だ。

            商事法務ポータル「著者に聞く!伊東祐介弁護士『新規株式上場(IPO)の実務と理論』」(2022/06/08)

            商事法務ポータルに、伊東祐介弁護士のインタビュー記事を掲載していただいた。 伊東さんは、東証勤務時代の経験に基づいて執筆された「新規株式上場(IPO)の実務と理論」を、今年4月に出版されている。その本に基づいたセミナーを商事法務で収録されていたので、その収録現場にお邪魔して、収録を終えたばかりの伊東さんに(短時間ながら)インタビューをさせていただくことができた。 伊東さんに東証勤務時代の話をお伺いして、「制度を現実に回している組織に潜り込んでしまうのは、弁護士が専門性を磨

            年俸2000万円の会社員よりも、売上2000万円の外部弁護士の方が幸せなこともある

            所得金額だけを比較すれば、 ― 法律事務所で年間売上2000万円の外部弁護士は、年間経費780万円(月額65万円)を費やしたとすれば、所得は1220万円になってしまうので、年俸2000万円の会社員よりも幸福度は低い、 という見方になる。 でも、実際には、必ずしもそうではない。その理由として、すぐに思い当たるものが2つある。 ひとつは、 ― 会社員の市場価値は「年俸」で測られるが、外部弁護士の価値は「アワリーチャージ(時間単価)」で測られる、 という点だ。 もうひとつは、

            弁護士は年収を上げれば幸福度を高められるのか?

            企業法務系弁護士は「将来は、上場企業の役員報酬の水準に匹敵するほどに経済的に恵まれた生活を送れるようになりたい」と願う学生には挑戦する価値がある職業である。しかし、(サラリーマン役員の報酬水準を超えて)「自分の資産を数十億円規模まで膨らませること」までの野心を持った学生には向く職業ではない。弁護士の仕事は、所詮は「自分の時間の切り売り」の域を脱することができない。お金を稼ごうとしてもレバレッジが効かないのである。 実際のところ、 ― お金をたくさん稼げるほど、弁護士はより幸

            法律事務所の面接で「将来、独立したいの?」と尋ねられた場合の回答例

            法律事務所の面接で尋ねられる質問は、2通りに大別できる。 それは、 ― 自分の過去に関する質問 ― 自分の将来に関する質問 の2通りである。 このうち、「過去に関する質問」は、どこまで詳しく話すべきか、真実を語るべきか、という問題はあるが、 ― 答えられなくて困る ということはない。 他方、「将来に関する質問」は、(どこまで詳細に詰めておくべきかは別として)一応、 ― 一定の方向性 を準備しておかないと、面接後に、 ― あぁ、やっぱり、こう言えばよかった、 と後悔するこ

            法律事務所において「個人事件」ができることはどこまで重要なのか?

            法律事務所のパートナー層において、 ― アソシエイトが、事務所の仕事とは別に、自分に来た仕事を個人で受任すること に対しては、賛成派と反対派の両方が存在している。 賛成派は、 ― 事務所事件をパートナーの庇護の下に担当するだけでなく、自分がクライアントに対して全面的に責任を負う形で判断して案件を遂行することは、それがどんなに小さい事件であっても、弁護士としての成長に役立つ、 という発想を持っている。 他方、反対派は、 ― せっかく全力投球することで成長できる事件が事務所に