西田 章..

弁護士(第一東京弁護士会)で、キャリアコンサルティング&ヘッドハンティングをしています。著書「新・弁護士の就職と転職」(商事法務、2020年)。商事法務ポータルに「弁護士の就職と転職Q&A」を連載中 https://www.shojihomu-portal.jp/gyoukai

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      新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講

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    なぜ、採用側の手先を「転職エージェント」と呼ぶのか?

    人材紹介業をしていながらも、自分は「転職エージェント」という呼称が嫌いだった。 採用側から依頼されて、候補者を勧誘して、転職させることができたら、成功手数料を貰う。完全に「採用側の手先」である。そういう業者が、どういう顔をして「あなたのエージェントです」と言えるのだろうか? ただ、だからといって、「人材紹介業者が、候補者の利益を食い物にしている」とは思っていない。「ブラックな職場でも転職を実現させて成功報酬をゲットしよう!」とは思わない。だって、職場の問題点は、転職したら

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      • 企業法務系弁護士は一般民事系弁護士よりも『優れた仕事』をしているのか?

        法科大学院の学生と話すと、 「企業法務は、一般民事よりも優れている」 という序列意識の存在が窺われることがある。 確かに、一流の法科大学院には、企業法務系の法律事務所から、各法分野の第一線で活躍されている「見栄え」のする弁護士が実務家として教員に派遣されているため、 ― 企業法務に携わる弁護士は頭が良くて、プレゼンも上手い、 という印象を学生が抱くのは理解できる。 また、業務に必要となる法律知識についても、 ― 司法試験の域を超えて、金商法とかコーポレートガバナンスコード

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        • 弁護士のキャリアは『学歴』で決まるのか?

          「法律事務所の採用の書類選考は『学歴』でほぼ決まってしまう」ということを言っていたら、 ― だったら、弁護士のキャリアは『学歴』で決まってしまうのですか? という非難めいた質問を受ける。 これに対する私の回答は、割とシンプルで、 ― アソシエイトの市場価値は、わりと『学歴』で決まってしまう(のは受け入れざるを得ない)。 ― でも、パートナーの市場価値は、弁護士になった後の実績で決まる(ので逆転可能)。 と思っている。 ここで ― 『学歴』 というのは、結構曖昧な言葉だ。

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          • 商事法務ポータル「著者に聞く!伊東祐介弁護士『新規株式上場(IPO)の実務と理論』」(2022/06/08)

            商事法務ポータルに、伊東祐介弁護士のインタビュー記事を掲載していただいた。 伊東さんは、東証勤務時代の経験に基づいて執筆された「新規株式上場(IPO)の実務と理論」を、今年4月に出版されている。その本に基づいたセミナーを商事法務で収録されていたので、その収録現場にお邪魔して、収録を終えたばかりの伊東さんに(短時間ながら)インタビューをさせていただくことができた。 伊東さんに東証勤務時代の話をお伺いして、「制度を現実に回している組織に潜り込んでしまうのは、弁護士が専門性を磨

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            年俸2000万円の会社員よりも、売上2000万円の外部弁護士の方が幸せなこともある

            所得金額だけを比較すれば、 ― 法律事務所で年間売上2000万円の外部弁護士は、年間経費780万円(月額65万円)を費やしたとすれば、所得は1220万円になってしまうので、年俸2000万円の会社員よりも幸福度は低い、 という見方になる。 でも、実際には、必ずしもそうではない。その理由として、すぐに思い当たるものが2つある。 ひとつは、 ― 会社員の市場価値は「年俸」で測られるが、外部弁護士の価値は「アワリーチャージ(時間単価)」で測られる、 という点だ。 もうひとつは、

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            弁護士は年収を上げれば幸福度を高められるのか?

            企業法務系弁護士は「将来は、上場企業の役員報酬の水準に匹敵するほどに経済的に恵まれた生活を送れるようになりたい」と願う学生には挑戦する価値がある職業である。しかし、(サラリーマン役員の報酬水準を超えて)「自分の資産を数十億円規模まで膨らませること」までの野心を持った学生には向く職業ではない。弁護士の仕事は、所詮は「自分の時間の切り売り」の域を脱することができない。お金を稼ごうとしてもレバレッジが効かないのである。 実際のところ、 ― お金をたくさん稼げるほど、弁護士はより幸

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            法律事務所の面接で「将来、独立したいの?」と尋ねられた場合の回答例

            法律事務所の面接で尋ねられる質問は、2通りに大別できる。 それは、 ― 自分の過去に関する質問 ― 自分の将来に関する質問 の2通りである。 このうち、「過去に関する質問」は、どこまで詳しく話すべきか、真実を語るべきか、という問題はあるが、 ― 答えられなくて困る ということはない。 他方、「将来に関する質問」は、(どこまで詳細に詰めておくべきかは別として)一応、 ― 一定の方向性 を準備しておかないと、面接後に、 ― あぁ、やっぱり、こう言えばよかった、 と後悔するこ

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            法律事務所において「個人事件」ができることはどこまで重要なのか?

            法律事務所のパートナー層において、 ― アソシエイトが、事務所の仕事とは別に、自分に来た仕事を個人で受任すること に対しては、賛成派と反対派の両方が存在している。 賛成派は、 ― 事務所事件をパートナーの庇護の下に担当するだけでなく、自分がクライアントに対して全面的に責任を負う形で判断して案件を遂行することは、それがどんなに小さい事件であっても、弁護士としての成長に役立つ、 という発想を持っている。 他方、反対派は、 ― せっかく全力投球することで成長できる事件が事務所に

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            危機管理業務をやりたいならば、大手法律事務所か?検察庁か?ブティック事務所か?

            危機管理業務は、これに従事するジュニア・アソシエイトによって、仕事の満足度が大きく異なる分野である。 一方では、 ― 世間を賑わす大事件を担当して、関係者をヒアリングして事実を探って行くのが面白い、 という若手がいるかと思えば、他方では、 ― 先輩弁護士からフィードバックを得る機会に乏しく、法的思考も磨かれにくいので、成長できない、 と感じる若手もいる。 私自身は、以前は、就活生からのキャリア相談に際して、 「不祥事対応をしたいならば、まず、検察官になったほうがいいんじゃ

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            法律事務所の就活では「リーダーシップ」よりも「メンタルの強さ」をアピールする方が良いと思う理由

            2012年に発売された「採用基準」という本は、当時、ベストセラーになり、私もそのタイトルに惹かれて買った。読んでみると、マッキンゼーの採用マネージャーを12年務めた伊賀泰代さんが、そのご経験に基づいて「リーダーシップこそコンサルタントにとって最も重要なスキルです」と語られているのはとても説得力があり、「良い本だな〜」と思った。 ただ、「これが法律事務所の就活に当てはまるか?」と言えば、「法律事務所はそこを見てないかな〜」とも思った。だから、自分の本でも「企業法務系事務所の新

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            「大手法律事務所は『所内競争』が重要で、中小法律事務所は『対外的競争』が重要」と言われる理由

            司法試験受験生に対して、大手法律事務所で働くことの大変さを指摘すると、 「だったら、中小事務所のほうがいいんですか?」 と言われるし、かといって、中小事務所で働くのも大変だと指摘すると、 「なら、やっぱり大手事務所のほうがいいんですか?」 と言われてしまう。 「大変さ」の質が違うことを整理した例としては、 ― 大手事務所は、所内競争に勝ち残るのが大変で、 ― 中小事務所は、対外的競争に生き残るのが大変、 という言い方がある。 大手事務所の特徴として、 ― 新卒採用人数が多

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            法律事務所の面接の質疑で「先生はなぜこの事務所を選ばれたのですか?」と尋ねるのは愚かだと思うけど、良問としての機能する場面も

            法律事務所への訪問において「何か質問はありますか?」と言われた就活生の中には、面接官である弁護士に対して「先生はなぜこの事務所を選ばれたんですか?」と尋ねる人がいる。 私は、この種類の質問を愚かだと思っていた。面接官がパートナーであれば、彼・彼女らが就活したのは、もう10年以上前のことであり、業務分野の流行も変化しているし、事務所の規模も、パートナーへの昇進しやすさも今とは異なっている。また、アソシエイトであっても、「応募者に対して当事務所への関心を維持してもらう」という任

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            大手法律事務所への就職は「寄らば大樹」というよりも「捨てる神あれば」という感覚かな

            「noteでの記事は商事法務ポータルでの連載の焼き直しですね」というご指摘をいただきながらも、敢えて、それを繰り返して、今回は「就活は『寄らば大樹の陰』が無難なのか?」(2017年6月26日)の再掲。 要するに、 ・ プロフェッショナルファームは(会社のように解雇権が制限されているわけではないので)パフォーマンスが悪いアソシエイトは切られざるを得ない。 ・ 大手法律事務所のほうが、毎年、優秀な新人が大量に入ってくるので、パッとしないアソシエイトは、年次が上がるほどに「優秀な

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            法律事務所への就活で「日本企業の海外進出支援業務に興味がある」と答える際の留意点

            法律事務所への就活では、古くから、 「どんな分野に興味があるの?」 という問いへの回答を用意しておくことが基本とされてきた。 模範回答のひとつは、 ― 個人的に特に興味があるのは●●法なので、その分野の仕事があれば、ぜひ関与したい。 ― もっとも、弁護士として一通りの案件は扱えるようになりたいとも思うので、●●法に限らず、どんな仕事でもご縁があれば精一杯取り組みたい。 という二段階コメントである。 かつては、この「●●法」の部分は、選択科目から、 ― 知的財産法(文系知財

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            大手法律事務所への就職は、「大は小を兼ねる」感覚で選択してもよいか?

            企業への就活において、総合商社を志望する際に、 ― まだ業界を絞りきれないため、多様な事業を展開している総合商社に入っておきたい、 というのは理解できる。 しかし、その感覚を、法律事務所への就活にも持ち込んで、 ― まだ、専門法分野を絞りきれないため、多様な法分野をカバーしている大手事務所に入っておきたい、 と考える就活生に対しては、「ちょっと待ったほうがいい」と言いたくなる。 法律事務所においては、 ― 事務所がカバーする業務分野が広い、 という点と、 ― そこに就職し

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            法律事務所の採用面接で、就活生が質問しがちだけど、面接官に響かない質問の代表例は「出向」

            弁護士のキャリア形成にとって、「ジェネラリストか?スペシャリストか?」は最重要テーマである。伝統的通説は、いわゆる「逆T字型キャリア」であり、 ― まず、ジュニアのうちは、幅広く経験を積んで(底辺に長めの直線で横棒部分を形成して) ― その上で、自分が専門とする分野の経験を高く積み上げていく(真ん中に縦棒部分を伸ばしていく) というイメージが存在する(渉外事務所では、かつて「留学まではどんな事件でも担当して、留学後には専門分野を意識して案件を受けていく」と言われていたが、今の

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