今朝の日経新聞の法務面では、「企業法務、人材確保へ工夫」と見出しで、新興事務所の特集が組まれていました（電子版には、昨日付けで掲載されています）。

記事を担当されている児玉記者とは、先日、zoomで雑談をさせていただいたところ、ありがたいことに、ぼくも名前入りのコメントを紹介してもらいました。

このテーマについては、2018年6月に、商事法務ポータルで、「Q45 新興事務所に参画するメリットはどこにあるか？」

で私見を書いたことがありました。当時は、（「うちは大手と同じクオリティのサービスを、大手の3割引の値段で提供する」的なセールストークを展開していた事務所を抜け出すための転職相談を受けていたこともあり）「会社のように『上場前に入社してストックオプションを貰ってアップサイドを狙う』という旨みがない」「下手をしたら、『大手事務所並の激務』と『ベンチャー事務所だから高額な給料は払えない』というネガティブ要素のハイブリッドになっちゃう」という、リスク要因が強調されたた論調になってしまいました（汗）。

いずれにせよ、今朝の日経の記事でも取り上げられているとおり、コロナ禍とこれに伴うステイホームは、これまで、「成長」を追い求めてがむしゃらに働いてきたアソシエイトにとっては、「今現在の自己の幸福度を維持できる働き方」への自己主張を強めさせる契機になりそうです。

なお、「リーガルサービスのクオリティ」の面においても、記事に取り上げられている事務所さんは、いずれも（大手事務所の下位互換的な位置付けではなく）大手ではできないサービス、分野によっては、大手よりも優れたクオリティのサービスを提供することに成功しているのだろうな、と思います（念為）。