若手弁護士がキャリア選択において「教育/研修制度」(それも上辺だけの)を重視し過ぎているのではないか？と感じている話（商事法務ポータルで染谷隆明先生（池田・染谷）のインタビューを担当して）
前回、「優秀な人は、どこにいても、面白い案件に遭遇して（立場に関係なく）自分で学んでいる」とコメントした。
商事法務ポータルで、今朝、公開された染谷隆明弁護士（池田・染谷）へのインタビューでは、自分のその考えが補強された。
インタビュー内で、染谷弁護士は、カカクコムの社内弁護士として働いていた時期に、顧問弁護士だった故田淵智久先生から、企業法務弁護士としての優れたリーガルアドバイスの提供のあり方を学ばれた、と語っている。
染谷弁護士が、現在、大企業を含めたクライアントから信頼を集めているのは、田淵先生から学ばれた「早い」かつ「的確」なアドバイスのスタイルが寄与しているのだろう。
最近、ジュニア・アソシエイトからのキャリア相談を受けていると、
「今の事務所には、教育制度が整っていない。いきなり案件を振られて、それに回答したら、パートナーが勝手に修正してクライアントに出してしまう。もっと教育制度が整った事務所に移籍したい。」
という転職希望を聞かされることが多い。
これに対して、私は、
「いったい、どんな教育を期待しているのだろう？パートナーと一緒に案件を担当して、自分のプロダクトを修正してもらう以外に、どんなOJTを期待しているのだろう？学校の授業のような座学のプログラムを用意してもらいたいのだろうか？」
という疑問を抱かされる。
明日、登壇させていただく商事法務主催の無料オンラインイベント「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方」（2022年11月11日（金）18時〜）では、アソシエイトの教育制度のあり方についても、他の登壇者の意見をお伺いしてみたい。
