ジュニア・アソシエイト
「大手事務所のアソシエイトからの転職相談は、留学帰りのタイミングが多いのでしょうか？」

西田
「そうですね。海外に行って事務所から物理的に離れると、精神的にも自由に考えることができる環境の中で、他の事務所から来たアソシエイト等とも交流を持つので、『事務所に戻った場合のキャリア・シナリオ』とは別に、『事務所に戻らなければ、どういう選択肢があるのか？』を比較検討したくなるみたい。また、手持ち事件がゼロになっているので、『自分が抱えている案件の引き継ぎに迷惑をかける』ということもないので、転職の障害が少ないタイミングではある。でも、だからといって、みんながみんな転職するわけではなくて、結局、『一旦は、事務所に戻ります』と思い留まる事例も結構多いよ。」

ジュニア・アソシエイト
「なぜ、転職を思い留まるのですか？」

西田
「ひとつには、『留学で貯金を使い果たしてしまったので、帰国したら、しっかり稼ぎたいけど、経済条件からすれば、もとの事務所に戻った方がいい』という判断もある。それから、留学中に子供が生まれたようなケースでは、『小さい子供を抱えて仕事を再開するには、もとの職場の方いいかも』と考えるケースもある。」

ジュニア・アソシエイト
「大手事務所に戻るよりも、インハウスになった方がワークライフバランスを保った働き方ができるのではないですか？」

西田
「確かに、企業ならば、午後6時まで働いたら『フルタイムの正社員』だけど、大手事務所だと『時短勤務』と言われてしまうよね（苦笑）。ただ、新しい職場で、ゼロから信用を獲得しなければならない場面で、小さいお子さんの育児との両立は不利、という見方もある。留学前に、事務所で一定の評価を得られているのであれば、留学前の『信用貯金』がある職場の方がわがままを言いやすい、という面もある。実際、『ちょっと保育園に行くために仕事を抜ける』みたいな行動は、法律事務所の方が自由にできる面もあるからね。」

ジュニア・アソシエイト
「時短勤務のままでパートナー昇進は難しいですよね？」

西田
「そうだね。確かに、同期間で最速でパートナーになりたい、というニーズには応えるのは難しいと思う。ただ、大手事務所も、最近は『ダイバーシティ』を意識しているので、女性パートナーを増やしていきたい、という姿勢も窺われる。実際にも、『カウンセルからパートナーへの内部昇進』も増えているので、『プライベートの比重が大きい時期は、カウンセルで』という方針も、一般的な選択肢になりつつあると思う。」

ジュニア・アソシエイト
「別にパートナーにならなくても、カウンセルのままでいてもいいですしね。」

西田
「う〜ん、ぼくはその点には懐疑的だなぁ。過去に、米国の法律事務所で『責任あるパートナーになるよりも、カウンセルになりたい』という若手が増えた時期があったらしいけど、その後、不景気が来たら、カウンセルクラスを対象にした大規模なリストラが行われた、と言われている。『年次が上がってアワリーレートも高くなっていながら、売上げに責任を負わないでいい』というカウンセルの身分は『事務所全体の売上げが順調に確保されている』という前提条件が崩れてしまうと、途端に不安定な立場に陥ってしまうリスクがあるんじゃないかな。」

ジュニア・アソシエイト
「いずれにせよ、将来、転職するとしても『留学には行っておいたほうがよい』というお考えですね？」

西田
「将来の転職先にインハウスを想定しているならば、『留学には行っておいたがよい』と思うな。」

ジュニア・アソシエイト
「インハウスには留学が必須で、他の法律事務所への移籍は留学が不要、という場合分けになりますか？インハウスでも、日系企業の募集要項を見ると、英語力を求められないポジションもあると思いますが。」

西田
「日系企業では、英語ができなくても採用してくれるポジションはある。でも、会社に転職した後のキャリアを考えると、留学に行っておいた方が可能性は広がると思う。というのも、日系企業も、人口減少の国内マーケットだけでは成長シナリオを描けないので、中長期的には海外売上げ比率を高めていく計画を持っている。担当者レベルでは『英語不要』であっても、法務の責任者には、海外リーガルリスクも見られる人を配置することになるから、留学していないことが、後から出世に響いてくることがありそう。自分が長く勤めている会社に、後から、留学帰りの弁護士が自分の上司のポジションに転職してくる、というのは、あまり気分が良いものではないかも。」

ジュニア・アソシエイト
「なるほど。他の法律事務所への移籍では、留学は必要ではないのですか？」

西田
「もちろん、英語力があった方が望ましいことは確かだけど、中小の法律事務所では、一流でも、英語案件を殆ど扱わない事務所も存在する。中小の法律事務所においては、生え抜きを重視して、家族的な雰囲気を大事にする事務所も多い。そういう事務所では『当事務所の文化を理解していないシニア・アソシエイトを採用することで、事務所の雰囲気を崩さないか？』と懸念されてしまうこともある。こういう事務所では『理想は新卒からうちで教育を受けたアソシエイト』を大事にしているので、仮に中途を採るとしても『ジュニアのうちに当事務所で改めて教育し直すことができること』を求められやすいね。」

ジュニア・アソシエイト
「留学帰りにインハウスへの転職が多いのは、採用側の事情も影響しているのですね。」

西田
「法律事務所の中でも、規模が大きい、準大手事務所などでは、大手事務所からの留学帰りに対する採用ニーズは高いと言える。ただ、本人の側として『大手事務所でクオリティの高い仕事に従事してきた』という自負があるため、『準大手にランクを落としたと思われるのは嫌だ』という考慮が働いてしまうこともある。なので『転職するならば、まったく違うタイプの仕事をしたい』という思いを聞かされることは多いね。」