司法試験受験生との対話：「法律文書の英訳術」

「法律文書の英訳術」の著者（柏木昇先生（三菱商事→東大教授→中央大教授））インタビュー（商事法務ポータル）

柏木昇先生が昨年12月に出版された「法律文書の英訳術」に関して、商事法務ポータルに著者インタビューの第1回が掲載されました。 柏木先生には、私が1995〜1997年まで大学院生として東大の法研に通っていた時に、国際倒産法のゼミ等でのご指導をいただきました。商法研究会でも「実務のことは柏木先生に聞く」という雰囲気が漂っており、柏木先生はいつもその期待に応える回答をしてくださっていました。 私が、2006年に、弁護士を対象とするヘッドハンティング業務を始めたときも、まず、柏木

ダイヤモンドオンラインに引用された「エンゲージメント調査」（2023年）の不適切さについてのお詫び

ダイヤモンド・オンラインで「4大法律事務所を丸裸に！弁護士に聞いた稼働時間・業務内容・報酬・昇進を初公開」という記事が掲載されました。 この記事の中に、「西田法務研究所が23年に行ったエンゲージメント調査だ」として、調査結果の図表が掲載されています。確かに、この記事に掲載されている数値は、私が、2023年6月下旬に、大手四大法律事務所のアソシエイト向けにアンケート調査を郵便にて送付して、同年7月末締めで回答結果を集計して、同年8月に、このnoteのメンバーシップにて、調査結

ファーストキャリアに「大手」を目指さない積極的理由はどこにあるか？（WEB合同説明会（2月11日（日）オープニングトーク）

「弁護士RECRUIT GUIDE」presents「WEB合同説明会」（2024年2月11 日（日））のオープニング・トークを収録しました。 WEB合同説明会には、優良な中小事務所が参加されていることから、テーマを と置いてみました。 トークでは、まず、自分が「大手」出身であることを伝える自己紹介から始めて（1999年当時は「大手法律事務所」という用語は使われておらず、単に「渉外事務所」と言われていましたが）、最後には、大手のメリット・デメリットと、中小のメリット・デ

「弁護士RECRUIT GUIDE2024」presents「WEB合同説明会」2024年2月11日（日）

令和5年の予備試験の合格発表が終わり、予備試験合格者を対象とする「新卒採用」活動の実質を備えたウインタークラークの募集がスタートしています。 「まだ司法試験を受けてもいない段階で採用活動をするのが適切なのか？」というのは、多くの関係者が疑問を抱くところです。しかし、「司法試験直後の8月1日には、狙っている受験生層がすべて大手四大事務所に囲い込まれてしまう」という切迫した状況においては「やむを得ない」と考えられています。 このように新卒採用において予備試験合格者向けの特別枠

大手法律事務所内定者との対話：パートナー昇進数

ひまわり求人を読む（16）中小企業庁（事業環境部取引課）

法律系メディアからの依頼で、法律事務所への就活に関する記事を執筆した。その際に、私が最も書きたかったことは、 という点だった（が、うまくそれを盛り込むことができなかった。抽象論だけ述べても、あまり説得力はないし、かといって、多数の事務所が紹介される媒体で、個別の事務所だけを題材に挙げるのも難しいと感じたからだ）。 ここで、 「自分が他のどの弁護士よりも優れたアドバイスを提供できる」 というのは、 「専門分野を持つこと」 に通じる発想でもある。 そのため、就活生が、 「専

新人弁護士との対話：実務家が参照する民事訴訟法の概説書→伊藤眞『民事訴訟法［第8版］」』

消費者庁（公益通報担当）に出向したら、「弁護士としてのキャリアにどのようなプラスαが得られるか」を考えた話

就活生（司法修習予定者）と話していると、「出向」への興味が高いことに気付かされる。確かに「複数の職場での就業経験を持つ」ということ自体に社会科見学的な価値は存在する。但し、終身雇用を前提としない弁護士のキャリアにおいて「本業たる弁護士業務をサボってまで、やる価値がある業務ですか？」という問いに対する自分なりの回答をもって出向に臨みたいところである。 （ぼく自身がアソシエイト時代（2007年）に、日本銀行への出向の期間延長を所属事務所に打診した際に、当時のマネージングパートナ

ひまわり求人を読む（15）消費者庁（公益通報担当）

10月に司法研修所で修習生向けにスピーチをすることになり、この週末は「自分が修習生からやり直すとしたら、どんな弁護士キャリアを狙うかな」ということを考えている。 「これからの弁護士に専門分野は必須だなよ」と考えると、「専門性を身に付けるには（又はそれを対外的にアピールするには）やっぱり、官庁の任期付任用が手取り早いよな」と短絡的に考えて、ひまわり求人の「官公庁・自治体用」の求人を閲覧してみた。 今回、最も気になった求人は、 「消費者庁　参事官（公益通報・協働担当）」 だ。

Huluの法務部長に、「エンタメロイヤーの仕事の面白さ」と共に、「外部事務所の指導を受けながら修行を積む」という社内弁護士の成長モデルを教えられた話

前回記事に書いたとおり、「もし、自分がジュニア・アソシエイトからやり直すとして、エンタテイメント法の専門家を目指す場合」という設定の下で、日本テレビ系の動画サイトHuluの運営会社（HJホールディングス株式会社）の法務部長にアポイントを取って話を聞きに行ってきた。 HJホールディングスの法務部長は、経済産業省においてコンテンツ産業を所管する部署において、およそ5年の任期を全うした上で、Huluの社内弁護士へと転身をした中本緑吾弁護士（64期）である。経産省任期中に業界の知見

エンタメ法務に興味を抱いて、Huluの法務部の求人情報を読み始めたら、エンタメロイヤー志望者に優れた職業機会を提供するものに思えてきた話

今、手許には、内藤篤弁護士の「エンタテイメント契約法（改訂版）」（商事法務、2007年）がある。我が家の三男（中学生）が、夏休みの宿題であるペーパーで「映画/アニメ業界」をテーマに選んだことから、映画やアニメに関わる法律書を依頼されて、「エンタメ法と言えば、内藤篤先生でしょ！」と思って、amazonで購入したものだ。 三男の学校が始まり、家に残された本を手に取ってみた。恥ずかしながら、内藤先生のご著書を開くのはこれが初めてだ（だから、第3版（2012年）の存在を知らずに、改