西田 章..

キャリアコンサルティング&ヘッドハンティングをしている弁護士。兼職に一橋大学法科大学院教育課程連携協議会構成員(2021年〜)、社外役員(靴のメーカー(リーガルコーポレーション社外監査役(2023年〜))や投資・金融サービス業(小林洋行取締役(監査等委員(2017年〜))

西田 章..

キャリアコンサルティング&ヘッドハンティングをしている弁護士。兼職に一橋大学法科大学院教育課程連携協議会構成員(2021年〜)、社外役員(靴のメーカー(リーガルコーポレーション社外監査役(2023年〜))や投資・金融サービス業(小林洋行取締役(監査等委員(2017年〜))

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弁護士のキャリアコンサルタントが、法律事務所や企業法務部門の採用ニーズや職場環境についての情報を共有するためのニュースレターです。メンバーシップ形態を採用することにより、公開情報だけでなく非公開情報も、職場のポジティブ要因だけでなく、ネガティブ要因も含めて発信していきたいと考えています。想定する読者は、弁護士、司法修習生(予定者含む)及び予備試験合格者等です。週に1回の定期通信と、オーナーが依頼されているサーチ案件についても、随時、紹介していきたいと思っています(どこまで具体的な情報を記載できるかは案件毎に異なります)。

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記事一覧

司法試験の合格順位が高いのは「弁護士としての優秀さ」の証なのか?

司法試験合格者数の増加を求めるか?減少を求めるか?見方の違い

司法試験の合格順位が高いのは「弁護士としての優秀さ」の証なのか?

現在の司法試験では、合格発表に続いて、受験生は成績通知書を届けられて、自分の順位を知らされる。受験生に自分の成績を開示する義務はなくとも、法律事務所は採用活動において成績通知書の提出を求めるため、合格しても、その順位が低いと、就活で苦戦を強いられることになってしまう。 では、「司法試験の成績さえ良ければ、弁護士として優れているのか?」と言えば、そのような実証研究の成果を見たことはない。実際問題として、クライアントが、依頼する弁護士を選ぶ際に「司法試験の成績を教えてください」

司法試験合格者数の増加を求めるか?減少を求めるか?見方の違い

司法試験の合格発表日(9月7日)が近付いて、再び、司法試験に関する「適正な合格者数」に対する議論が盛り上がっている。 人材紹介業者として、弁護士と話していると、その主張は「司法試験に合格してこれから修習を受けることになる弁護士予備軍を、自分にとって、どのような存在として受け止めているか?」によって異なるような印象を受ける。 一般民事系の弁護士は、 ― 司法修習を終えて弁護士登録をしたら、一人前の弁護士であり、競合他社となる、 という警戒感を強めて「増員なんて、とんでもない